岩国市議会報告 ”こころねっと”                   
    ・こころねっとに記載されていない質問内容をご報告します                
                               
  1.防災対策について                      
    (1)土砂災害特別警戒区域の指定について                  
    ア 進捗状況と今後のスケジュールについて                  
    昨年12月の一般質問において、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定について、錦町、本郷町地区に      
    おいては、既に基礎調査が終了しH27年2月には指定される。土砂災害特別警戒区域に指定された場合        
    その区域内の建築物には、構造などに対して一定の法的な規制が掛ってくるとの答弁であった。          
    錦町、本郷町を含め本市全体の、土砂災害特別警戒区域の指定に関する進捗状況と、今後のスケジュールを伺う。      
  本市の今後のスケジュールについては、美和・美川・玖珂・周東地域において来年度中に住民説明会の開催及び      
    区域指定が行われ、岩国・由宇地域においても来年度中に基礎調査が実施された後、住民説明会及び区域指定が      
    行われる予定であり、平成28年度中に指定が一通り完了する見込み。              
                               
  イ 区域指定後の既存住宅に対する支援措置等について                
    土砂災害特別警戒区域が指定された後の、既存住宅に対する移転等の勧告や移転についての支援措置の対策を        
    今後具体的にどのような方法で、いつごろまでに行っていくのかを伺う。              
  区域内の既存住宅に対しては、区域外への移転等について「住宅金融支援機構の融資」や「がけ地近接等危険住宅移転事業」    
    による支援制度がある。前者は、県知事の移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に対して融資が受けられる。  
    後者は、市が区域内の既存住宅について、その除去や新たな住宅の建設を行う際の費用を補助するものとなっている。      
    本市においては、現在この「がけ地近接等危険住宅移転事業」の実施へ向け、補助金交付要綱の整備準備を進めている。      
    また、区域指定についても県と協力しながら円滑に指定が進むように取り組んでいく。            
   
 
                         
  2.子育て支援について                      
    (2)郊外地区における幼稚園・保育園等の存続について                
    現在、幼稚園や保育園等の育児施設が少子化のあおりを受け、減少傾向にあることは否めない。          
    また、子どもが減っている郊外地区においては、幼稚園、保育園等の経営は非常に困難になる一方だと推察している。      
    こうした地域における、学校に上がる前の子どもを預ける場の存続について、市の方針を伺う。          
  国は、平成27年度予算の編成方針として、子ども・子育て支援の充実について、優先的に取り組むこととし        
    国会で審議されているところである。本市においてもこの教育・保育の質の改善を反映した国が定める給付基準を基に      
    幼稚園、保育園などに運営経費(子ども・子育て支援施設型給付金)を支給して、安定的な経営を支援していく方針。      
 
   
  3.環境問題について                      
    (1)飲料用地下水の水質検査について                    
    水道の供給区域外の地区において、地下水は飲料用として用いる重要なライフラインの一つである。        
    先ずは市として、その検査方法の全般を分かりやすく簡潔に説明したパンフレットを配布する等の          
    もう少しその地域の方々の意をくんだ行政サービスがあっても良いのではないか。市長の見解を求める。        
  飲用井戸水の水質基準超過関しては毎年数件の相談を受けている。その多くは、フッ素、ヒ素等の基準超過である。      
    このような 現状を踏まえ、市報やホームページ等で一般的な水質検査項目に併せて、フッ素、ヒ素、マンガンの検査も      
    啓発している。しかしながらご指摘の通り、十分な情報となっていない面があると思われる。          
    そこで、提案されているより分かりやすいパンフレットを作成し、効果的な啓発に努めていく。          
    パンフレットpdf